土地家屋調査士
千葉事務所

土地の売却には測量が必要になります。
売買契約の際には必ず測量（境界）に関する内容をご確認ください。
単に現況測量程度の場合や、境界標の明示義務のみ求めているばあい、境界の有無にかかわらず隣接所有者との境界確認書の取交しを義務づける場合などです。
また、道路や水路等の官有地との境界確定が必要がどうかも今一度契約内容をご確認ください。
現在東京では一般的に境界確定測量が必要になっておる場合が多いかと思います。
買主が買った後の境界のトラブルの防止の観点から売主の費用負担で境界確定測量を行うのが一般的になっております。
また、法務局の登記の地積と実測が異なっていることの方が多いため正確な面積把握を売主負担で 行う事により、買ったあとのクレームもなくなります。隣接のブロック塀の所有商況の把握や越境物の把握にもなり、現在不動産を取引する際には欠かすことが出来ないのが境界確定測量です。

売買の際の境界確定測量は、引渡日が決まっている場合が多いのでお早めにご相談ください。境界確定測量は隣接所有者と立会を行うため期間が掛かるうえ、立会不調の場合土地の売却が出来ない場合もございます。
売買契約書に境界確認書の取得と記載されている場合は、隣接との境界の立会を行ったうえで、境界確認書の取交しを行いますので、境界立会は不調に終わった場合は売買契約が解除になる場合もございます。
 引渡までの期間が多ければ対応も練れますが、期間がございませんと打つ手も限られてきますのでお早めにご相談ください。

費用に関しましてもお気軽にご相談ください。